引越しに関する手続きを忘れずに

仕事などの関係で住み慣れた土地を離れたり、気分転換に隣町に引越したりと、長い人生で何回かは引越しをする機会があるかと思いますが、無事引越しを完了させるためには、何かと手続きが必要です。特に家族連れの場合、子供の分の手続きが必要だったりと、意外と見落としてしまうことがあるので、どんな手続きが必要なのか事前にチェックしておきましょう。

引越しの際に必要となる手続きの一つに、国民健康保険の手続きがあります。現在会社勤めだという方は、社会保険に加入しているので、勤め先に引越したことと住所を伝えれば問題はないでしょう。必要な手続きは職場の総務部や人事部の仕事となります。手数料なども不要なので、早めに連絡することさえ気をつければ大丈夫です。

大事なのは国民健康保険の手続きです。例えば自営業だったり、働いていない場合、国民健康保険に加入していることになりますが、この時手続きを忘れると、引越し先では健康保険に未加入ということになってしまいます。当然医療費は全額負担となるので、手続きを忘れたまま病気になった場合、驚くほど高額の慰謝料を支払うことになります。

さらに、自分以外の家族の手続きが必要なこともあります。社会保険に加入していれば、扶養家族として処理されているので、自分の社会保険だけ気にしていれば良いですが、国民健康保険に加入する場合、個別に国民健康保険に加入する必要があります。そのため家族の分をまとめて手続きしたほうが効率的です。国民健康保険の手続きを済ませれば、引越し先でけがや病気になっても、治療費は問題なく減額されるようになります。一応手続きには猶予期間が設定されていますが、すぐに病気になるなど、万が一可能性が残されているので、早めに手続きを済ませてしまいましょう。

国民健康保険に注意

引越しの際は、まず国民健康保険の手続きを済ませておきましょう。もし仮に忘れてしまうと、引越し先でけがや病気になってしまったとき、医療費を全額支払わなければなりません。猶予期間として14日が設定されていますが、もちろんその期間中にけがや病気になることもあります。猶予期間があるからと余裕を持つよりは、一日でも早く必要な手続きをまとめて済ませてしまう気持ちでいたほうが良いでしょう。

より注意するために、手続きが遅れたらどうなるかについての知っておきましょう。医療費を全額負担するのはもちろんですが、猶予期間を過ぎてから手続きをした場合、最長で2年間までさかのぼり、保険料の支払いを命じられます。長く放置すればするほど負担は大きくなるので、必ず忘れないようにしてください。

もちろん家族の分の手続きも忘れてはいけません。世帯主が国民健康保険に加入している場合、他の家族は会社勤めをしていない限り、全員が国民健康保険に加入していることになります。家族の分の手続きは世帯主が担当できるので、家族の分もまとめて手続きするようにしましょう。また、転居前後で住所がそれほど変わらない場合でも、資格喪失と加入手続きは必要となります。住所が少しでも変わった場合でも、早めに申し込んでおかなければならないので、引越ししても今までと生活がほとんど変わらないという方も、忘れずに手続きを済ませましょう。

手続きの手順は？

国民健康保険に関する手続きは、転居前と転居後に行います。まず転居前に行うのが、資格喪失の手続きです。住所が変わることで、転居先で新たな手続きが必要となるため、その下準備として資格喪失の手続きを行います。手続きする場所は転居前に使っていた市町村の役所や役場の窓口で、喪失手続きをしたいといえば、窓口を案内してくれるでしょう。必要なものは今まで使っていた保険証と印鑑で、家族全員のものを用意しておきましょう。

資格喪失の手続きを行う際は、合わせて国民年金や印鑑登録の廃止手続きも行いましょう。国民年金も会社勤めなら必要ありませんが、印鑑登録は加入している保険を問わず必要なので、忘れずに役場にいくようにしましょう。また転居前に手続きを済ませておかないと、転居先からまた転居元に移動しなければなりません。遠方に引っ越すとそれも難しくなるので、資格喪失は早めに済ませましょう。

資格喪失手続きを済ませたら、次は新たな加入手続きを行います。引越し先でも国民健康保険を使うためにも、早めに加入手続きを済ませましょう。手続きの手順についても、資格喪失の手続きとはそう変わりません。必要なものを役所などにもって行けば、後は問題なく話が進むでしょう。また手続きの際は、パスポートなどの身分証明書や、転出証明書、印鑑などが必要です。基本的にはこの3つがあれば問題ないでしょうが、自治体によっては何か別のものが必要になるケースもあるので、転居先では何が必要か前もってチェックしたほうが良いかもしれません。生活スタイルによって必要になるかは変わりますが、引越しの際の手続きは、どれも一応頭に入れておいたほうが良いでしょう。